富士山で中国人遭難 親族「見つけたら1200万円」→ 登山家・野口健さん「あまりに浅はか。1200万円は捜索にあたっている山梨県の機関に寄付をすればいい」「生存の可能性はもはや限りなくゼロ」
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 登山家の野口健さんが自身のXを更新し、閉山中の富士山で遭難した中国人男性の親族が、発見した人に最大約1200万円を支払うとしている問題について、厳しい見解を示しました。

 富士山では20代の中国人男性が遭難し、11月17日時点で行方が分かっていません。男性の父親は13日に来日し、親族は男性が生存した状態で発見された場合に約1200万円、遺体で発見された場合にも約240万円を支払う意向を示しているといいます。

 野口さんは、親族の気持ちは理解できなくもないとしながらも、懸賞金の額について「あまりに浅はか」と批判しました。そのうえで、1200万円を捜索にあたる山梨県の機関に寄付すべきだと主張しています。

 また、遭難者が富士山にいるのであれば、生存の可能性は極めて低いとの見方を示し、捜索をいったん打ち切り、救助隊員のリスクが軽減する季節に再開すればよいとの考えを述べました。

 さらに、山梨県がこれまでに複数回ヘリコプターを出動させていることに触れ、男性の父親はまず、その費用に対する寄付を行うべきだと主張。閉山中の富士山に懸賞金を設定する行為について、二次遭難のリスクを高めかねないと懸念を示しました。

 野口さんは、懸賞金目当てで入山した人が二次遭難した場合、親族は責任を取れるのかと疑問を呈し、「迷惑の上塗りでしかない」と批判。閉山中の富士山で救助活動を行う必要があるのかについても問題提起し、県民の税金が使われている以上、県民の意見を集約して県政レベルで判断すべきだと訴えました。

 また、富士山の8合目から上は富士山本宮浅間大社の私有地であることに言及し、閉山期間中の立ち入りを禁止する方針を明確にすべきだと主張しました。対策が取られず、私有地で遭難が相次ぐ状況が続けば、浅間大社の責任も問われるのではないかとの見方を示しています。

 最後には、十分な対策が講じられないのであれば「一律禁止」とせざるを得ないのではないかと述べ、閉山中の富士山への立ち入りをめぐる対応の見直しを求めました。

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