熊本市・大西一史市長の「日本は核武装できない」発言が再び話題に…「法的にも、現実的にも、人道的にもできない」と訴えた過去のポストに注目集まる

2026-11-15 ［文・構成＝S編集部］

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　熊本市の大西一史市長が2025年7月21日にXへ投稿した、日本の核武装に反対する意見が再び話題になっています。投稿は1,133万回以上表示され、約15万件の「いいね」を獲得しています。

　大西市長は投稿で、核武装を主張する国会議員が当選する時代になったことに触れ、「日本が核兵器を持つことは、法的にも、現実的にも、人道的にもできません」と訴えました。

　大西市長は、日本が1976年に加盟した核拡散防止条約（NPT）を挙げ、米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国以外には核兵器の保有や製造などを禁じる義務があると説明しました。また、日本国内の核関連施設は国際原子力機関（IAEA）の監視下にあり、核物質の軍事転用を防ぐ仕組みが整えられていることから、核兵器の製造は事実上不可能だと主張しています。

　さらに、日本がNPTを脱退して核武装を目指した場合、国際社会からの信頼喪失や経済制裁、周辺国との軍拡競争などを招く可能性があると指摘しました。唯一の戦争被爆国として築いてきた道義的立場も損なわれるとして、核武装は日本の安全保障を強化するどころか、国際的な孤立や不信を招く道だとの考えを示しました。

　そのうえで、大西市長は「核を持たないからこそ守れる平和」「核に頼らない安全保障」を目指すべきだと強調しました。日本が核廃絶を訴え続ける姿勢こそ、世界平和に向けた強いメッセージになるとしています。

　また、核兵器を保有することで安心を得るのではなく、核兵器に依存しない世界の実現を目指すことが、日本に求められる本当の強さだと主張しました。

　投稿の最後には、終戦と被爆から80年となる節目に触れ、広島と長崎の記憶を胸に、日本の進むべき道について国会で十分な議論が行われることを求めました。

あらためて言わせてもらって、よかですか？

いま「日本も核武装すべきだ」と主張する国会議員の方が当選する時代になりました。
でも、私ははっきりと申し上げたい。

日本が核兵器を持つことは、法的にも、現実的にも、人道的にもできません。

それはなぜか？

少し長いですが、お時間のある方はぜひ読んでください。

①まず、日本は「核拡散防止条約（NPT）」の加盟国です。これは、核兵器を世界に広げないための国際ルールで、190以上の国が参加しています。

NPTでは、「核兵器を保有できるのは米・露・英・仏・中の5カ国のみ」と定められており、それ以外の国（日本を含む）は「核を持たない・作らない・他国からもらわない」と条約で義務づけられています。

日本政府は1976年にこのNPTに正式加盟しました。

②その代わりに、発電などの平和目的の原子力利用は認められていますが、日本国内の核関連施設はすべて、IAEA（国際原子力機関）の厳しい監視下にあります。

つまり、日本に存在する核物質は軍事転用できない仕組みになっており、核兵器をつくることは事実上、不可能です。

③では、もし日本が「核を持ちたい」としてNPTを脱退したら、どうなるのか？

•世界からの国際的信頼を一気に失い国際社会から孤立
•経済制裁などの深刻な圧力に直面する
•周辺国との軍拡競争や緊張を招く
•唯一の被爆国として築いてきた道義的立場を自ら壊す

ということになります。

つまり、核兵器を持つことは、力を得ることではありません。
それは、孤立し、不信と不安を呼び込む道です。

核を持たない国として築いてきた日本の信頼と立場は、世界にとっての希望です。

私たちは、「核を持たないからこそ守れる平和」、「核に頼らない安全保障」を目指すしか道はありません。

だからこそ、唯一の被爆国である日本が核廃絶を訴え続けること。
その姿勢自体が、世界平和への強いメッセージになるのです。

日本が目指すべきは、核を持つことで安心を得るのではなく、核兵器に頼らない世界を実現する道を堅持すること。それこそが、日本に求められる本当の強さです。

終戦から80年。被爆80年を迎えるこの夏、広島と長崎の記憶を胸に、この国の進むべき道を、国会で大いに議論してもらいたいと思います☮️

— 熊本市長大西一史 (@K_Onishi) July 21, 2025