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日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、高市内閣の閣僚による政治資金を使った会食を批判する記事を公開し、Xで議論を呼んでいます。一方、過去には日本共産党も党費を使ってうなぎ料理店で会食していたことが報じられており、今回の批判との整合性を疑問視する声が上がっています。
赤旗の公式Xアカウントは11月10日、「高市内閣…政治資金で会食ざんまいって?」と題した記事を紹介しました。うなぎや天ぷら、懐石料理、しゃぶしゃぶなどを挙げ、物価高で国民が食費を切り詰めるなか、高市内閣の閣僚の多くが政治資金で高額な飲食をしていると批判しています。
投稿では、内閣府が公表した世論調査で、政府に力を入れてほしい政策として「物価対策」を挙げた人が72.5%に上ったことにも言及。飲食料品の消費税減税や中低所得者への支援をめぐる議論と、閣僚の会食費を対比させています。
しかし、この投稿を受けて注目されているのが、2025年1月16日の産経新聞による報道です。当時、日本共産党の2023年分の政治資金収支報告書に、うなぎ料理店への支出が2回分で計11万5800円記載されていたことが話題となりました。
この問題は、日本共産党の斉藤優子目黒区議による自民党の高額会食批判をきっかけに、X上で議論へと発展したものです。田村智子委員長も当時の記者会見で言及し、うなぎについて「庶民にも手が届く食事であろうと思う」との見解を示したうえで、自身も食べることがあると述べていました。
今回の赤旗の投稿に対しては、こうした過去の報道を引き合いに出し、日本共産党自身も政治資金を使って会食していたのではないかと指摘する声が上がっています。特に、他党の高額会食を批判するのであれば、自党の支出についても同じ基準で説明すべきだという意見が見られます。
高市内閣…政治資金で会食ざんまいって?
うなぎ・天ぷら・懐石・しゃぶしゃぶ…国民は食費削っているのに
2026年11月10日しんぶん赤旗☑︎内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」の速報値(10月30日)によると、政府が力を入れるべきだと考える政策は「物価対策」が72・5%でトップでした
☑︎国会では財源や支援金の対象者や規模など具体的に明らかにしていません
☑︎飲食料品の消費税率を2年間に限って減税し中低所得の働く人への支援金を設ける法案を審議していますが、法案を提出した高市早苗内閣の閣僚の多くが、政治資金で高額の飲み食いをしています#しんぶん赤旗は日本共産党の新聞
— 赤旗official (@akahata_jp) November 10, 2026
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