【移民問題】高市首相の10/18のポスト、9日経過も炎上中… コメント数は異例の1.1万件超

2026-10-27 ［文・構成＝S編集部］

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ざっくりPOINT

高市早苗氏が、子供の犯罪被害は特に下校時の15～18時に集中しており、地域の見守りが手薄になる場所も生じているとして、関係省庁が連携し、登下校時の防犯対策を強化していると説明した。
警察や学校、自治会などによる地域の連携体制を整え、通学路の安全点検や防犯カメラの設置、不審者情報の共有を進めるほか、住民による「ながら見守り」や子供への防犯教育にも力を入れていると紹介した。
通学路の交通安全対策について、全国で対策が必要とされた7万6,404か所のうち97.6％で整備が完了したと説明し、子供の安全を地域全体で守るため、住民一人ひとりにも必要に応じた見守りへの協力を呼びかけた。

子供の安全確保は、安全安心な社会の要ですが、子供の犯罪被害は、登下校時、特に下校時（15～18時）に集中しており、また、「地域の目」の減少や帰宅時間の多様化を背景として、「見守りの空白地帯」が生じています。

このため、『登下校防犯プラン』に基づいて、こども家庭庁、警察庁、総務省、文部科学省、国土交通省が連携して、登下校時における総合的な防犯対策の強化に取り組んでいます。

第1に、警察、学校、放課後児童クラブ、ＰＴＡ、地域のボランティアや自治会などの関係者が集まる、登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」を各地域に構築しています。
こども家庭庁のウェブサイト内に「登下校防犯ポータルサイト」を設け、関係省庁の施策や各地域の取組の情報を集約・発信し、こうした地域の取組を支援しています。

第2に、関係者が通学路の合同点検を実施し、通学路の「安全マップ」を作成するとともに、危険箇所については警察官や防犯ボランティアなどによる警戒・見守りを実施しています。
防犯カメラや防犯灯の設置などの環境整備も進めています。

第3に、「不審者情報」について、警察署と学校が直接共有する体制を確立し、迅速に対応できるようにしています。
放課後児童クラブや放課後子供教室においても、警察と連携するための体制を構築するなど、安全点検を行っています。

第4に、地域住民が、散歩や買い物、犬の散歩などを行う際に防犯の視点を持って見守りを行う「ながら見守り」を推進するとともに、学校安全ボランティア（スクールガード）や、危険に遭遇した子供を一時的に保護する「子供110番の家」など、多様な担い手による見守りの活性化を図っています。

第5に、子供に対する防犯教育の実施や、集団登下校の活用など、子供の危険回避に関する対策も進めています。
例えば、全国すべての小学校1年生にリーフレット（クイズでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん）を配布するなどの取組を行っています。

こうした防犯対策とあわせて、通学路の交通安全の確保も重要な課題です。

令和3年に千葉県八街市で起きた事故を受けて、全国で通学路の合同点検を行い、7万6,404か所について安全対策が必要とされました。
このうち、令和8年3月までに、97.6％について、歩道や横断歩道の設置、ガードレール（防護柵）の整備などの対策を実施済みとなっています。
残る箇所についても暫定的な安全対策を講じています。

こうした取組により、子供の登下校時の安全対策を実施していますが、地域の皆様お一人お一人による「見守り」は大きな力になります。
それぞれの地域で子供の安全を守っていけるよう、必要な時には御協力を賜れますと有難く存じます。

https://t.co/ZMIgmiwKwi
（登下校防犯ポータルサイト）

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 18, 2026