高市早苗首相、高齢者の就労促進に意欲「働きたい方が働ける社会づくり」へ… 70歳までの就業機会確保や非正規雇用の正社員化支援も強調

2026-10-25 ［文・構成＝S編集部］

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　高市早苗氏は自身のXを更新し、高齢者の就労促進や非正規雇用労働者への支援について、政府の取り組みを紹介しました。働く意欲のある高齢者が就業することは、社会・経済の活力だけでなく、本人の健康や生きがいの観点からも重要だとしています。

　高市氏によると、現在の「高年齢者雇用安定法」では、企業に対して希望者の65歳までの雇用確保を義務付けるとともに、70歳までの就業機会確保を努力義務としています。企業への支援として、15万～240万円を助成する「65歳超雇用推進助成金」や、全国474人の専門家による相談支援を実施しており、70歳までの就業確保措置を導入している企業は約35％に達していると説明しました。

　また、再就職を希望する高齢者には、全国300か所のハローワーク「生涯現役支援窓口」で個別支援を行っており、利用者の93％が就職していると紹介しました。短期的な仕事などを希望する人には、全国1,309団体の「シルバー人材センター」が就業機会を提供しています。

　2025年の就業率については、60～64歳が約75％、65～69歳が約55％、70～74歳が約36％、75歳以上が約13％だったとし、今後も高齢者の就業率が上昇することに期待を示しました。

　一方、若年層や中高年層を含め、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働いている人への支援も重要だと指摘しました。全国220か所の「わかものハローワーク」などでは、主に35歳未満のフリーターを対象に就職支援を実施し、全国92か所の「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」では、概ね35～59歳の人を対象に、就職から職場定着までを支援していると説明しました。

　さらに、非正規雇用労働者が働きながらキャリアアップを目指せるオンライン職業訓練や、正社員化に取り組む企業に15万～80万円を助成する「キャリアアップ助成金」についても紹介しました。

　高市氏は、こうした施策を通じて「働きたい方が働ける社会づくり」を進めていく考えを示しました。

ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です。

現在、企業には、希望する方について65歳まで雇用を確保する義務とともに、70歳までの就業機会を確保する努力義務があります。（『高年齢者雇用安定法』）

企業の取組を支援するため、「65歳超雇用推進助成金」（15～240万円を助成）や、社会保険労務士等の「70歳雇用推進プランナー・高齢者雇用アドバイザー」（全国で474名）による支援を行っており、70歳までの就業確保措置を実施している企業は約35％となっています。

再就職を希望する高齢者のうち手厚い支援を必要とする方には、ハローワークの「生涯現役支援窓口」（全国300か所）で、担当者制の下、多様なニーズに応じたきめ細かな支援を行っています。利用者のうち93％の方が就職されています。
臨時的・短期的または軽易な就労を希望する方には「シルバー人材センター」（全国1,309団体）が多様な就業機会を提供しています。

2025年の就業率は、60～64歳は約75％、65～69歳は約55％、70～74歳は約36％、75歳以上は約13％となっており、今後も上昇していくことが期待されます。

若い方も含め、正規雇用で働きたいにもかかわらず非正規雇用で働いている方への支援も重要です。

「わかものハローワーク」やハローワーク内の「わかもの支援コーナー」（全国220か所）で、特にフリーター（概ね35歳未満）の方に担当者制によるきめ細かな個別支援を実施しています。

ハローワークの「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」（全国92か所）では、概ね35歳以上59歳以下の方を対象に、就職から職場定着まで一貫して支援しています。

非正規雇用労働者の方が、働きながら学び、キャリアアップを目指すことができる、オンラインを活用した「職業訓練」も実施しています（都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『働きながら学びやすい職業訓練』：原則2～6か月：最大1年）。

非正規雇用労働者の正社員化に取り組んでいる企業には、「キャリアアップ助成金」（15～80万円）による支援も行っています。

こうした取組により、「働きたい方が働ける社会づくり」を進めていきます。

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 25, 2026