
注目のトピック
- 高市早苗首相が、子供の犯罪被害は特に下校時の15~18時に集中し、地域の見守りが届かない場所も生じているとして、関係省庁が連携して登下校時の防犯対策を強化していると説明した。
- 政府が、警察や学校による不審者情報の共有、通学路の安全点検、防犯カメラの設置などを進めるとともに、地域住民による「ながら見守り」や子供への防犯教育にも力を入れていると紹介した。
- 通学路の交通安全対策が必要とされた7万6,404か所のうち、2026年3月までに97.6%で対策を実施したと報告し、子供たちの安全を守るため、地域住民一人ひとりにも見守りへの協力を呼びかけた。
子供の安全確保は、安全安心な社会の要ですが、子供の犯罪被害は、登下校時、特に下校時(15~18時)に集中しており、また、「地域の目」の減少や帰宅時間の多様化を背景として、「見守りの空白地帯」が生じています。
このため、『登下校防犯プラン』に基づいて、こども家庭庁、警察庁、総務省、文部科学省、国土交通省が連携して、登下校時における総合的な防犯対策の強化に取り組んでいます。
第1に、警察、学校、放課後児童クラブ、PTA、地域のボランティアや自治会などの関係者が集まる、登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」を各地域に構築しています。
こども家庭庁のウェブサイト内に「登下校防犯ポータルサイト」を設け、関係省庁の施策や各地域の取組の情報を集約・発信し、こうした地域の取組を支援しています。第2に、関係者が通学路の合同点検を実施し、通学路の「安全マップ」を作成するとともに、危険箇所については警察官や防犯ボランティアなどによる警戒・見守りを実施しています。
防犯カメラや防犯灯の設置などの環境整備も進めています。第3に、「不審者情報」について、警察署と学校が直接共有する体制を確立し、迅速に対応できるようにしています。
放課後児童クラブや放課後子供教室においても、警察と連携するための体制を構築するなど、安全点検を行っています。第4に、地域住民が、散歩や買い物、犬の散歩などを行う際に防犯の視点を持って見守りを行う「ながら見守り」を推進するとともに、学校安全ボランティア(スクールガード)や、危険に遭遇した子供を一時的に保護する「子供110番の家」など、多様な担い手による見守りの活性化を図っています。
第5に、子供に対する防犯教育の実施や、集団登下校の活用など、子供の危険回避に関する対策も進めています。
例えば、全国すべての小学校1年生にリーフレット(クイズでまなぼう!たいせつないのちとあんぜん)を配布するなどの取組を行っています。こうした防犯対策とあわせて、通学路の交通安全の確保も重要な課題です。
令和3年に千葉県八街市で起きた事故を受けて、全国で通学路の合同点検を行い、7万6,404か所について安全対策が必要とされました。
このうち、令和8年3月までに、97.6%について、歩道や横断歩道の設置、ガードレール(防護柵)の整備などの対策を実施済みとなっています。
残る箇所についても暫定的な安全対策を講じています。こうした取組により、子供の登下校時の安全対策を実施していますが、地域の皆様お一人お一人による「見守り」は大きな力になります。
それぞれの地域で子供の安全を守っていけるよう、必要な時には御協力を賜れますと有難く存じます。https://t.co/ZMIgmiwKwi
(登下校防犯ポータルサイト)— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 18, 2026
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