日弁連、死刑執行に強く抗議「直ちに全ての死刑執行を停止し、世界的流れに沿え」
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日本弁護士連合会（日弁連）は8月21日、同日に大阪拘置所で1人の死刑が執行されたことを受け、死刑執行に強く抗議するとともに、全ての執行停止と死刑制度の廃止を求める松田純一会長名の声明を発表しました。高市内閣の発足と平口洋法務大臣の就任後、初めての死刑執行だとしています。
声明では、死刑について「基本的人権の核をなす生命権を国が剥奪する刑罰」と指摘しました。2025年6月に懲役刑と禁錮刑が拘禁刑に一本化され、刑罰制度が更生や教育を重視する方向へ移行する中、死刑は罪を犯した人の更生を目的としない唯一の刑罰であり、拘禁刑の理念とは相容れないとの考えを示しています。
また、過去10年以上死刑を執行していない国を含め、2025年末時点で145か国が事実上または法律上死刑制度を廃止しているとして、世界的に死刑廃止の流れが進んでいると説明しました。
日弁連は2016年の第59回人権擁護大会で、死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言を採択しています。さらに2022年には、死刑制度を廃止するとともに、代替刑として終身拘禁刑を創設することを政府や国会などに提言しました。
2025年2月に結果が公表された世論調査では、死刑の存続を「やむを得ない」とする回答が8割を超えました。一方、日弁連は、国際人権（自由権）規約委員会などから、世論調査の結果にかかわらず死刑制度の廃止を検討するよう日本が繰り返し勧告を受けていると指摘しています。また、同調査では、死刑に代わる刑罰の内容によっては廃止を受け入れる余地があることも示されたとしています。
声明では、2024年に国会議員や学識経験者、警察・検察出身者、弁護士、被害者団体関係者らによって設置された「日本の死刑制度について考える懇話会」にも言及しました。同年11月に公表された報告書では、委員16人全員の一致で、現行の死刑制度や運用には放置できない問題があり、現状のまま存続させるべきではないとの認識を示し、国会や内閣の下に根本的な検討を行う公的な会議体を早急に設置するよう提言しています。
日弁連は、こうした提言に十分向き合わないまま今回の死刑執行が行われたことについて「大変遺憾」と表明しました。その上で、死刑制度を廃止するための立法措置を早急に講じることに加え、制度廃止について結論が出るまで全ての死刑執行を停止するよう改めて求めています。
◾️日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260821.html
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