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法務省によると、今回のタイアップをめぐって様々な意見が寄せられたということです。更生保護について、国や地方、保護司などの民間ボランティアや団体が協力し、犯罪や非行から立ち直ろうとする人を地域社会の中で指導・支援することで、新たな被害者や加害者を生まない社会を目指す取り組みだと説明しました。
その上で、更生保護は犯罪や非行をした人の行為を肯定したり、責任を曖昧にしたりするものではないと強調。犯罪被害に遭った人の尊厳や心情に十分配慮することと、罪を犯した人が自らの責任と向き合い、再び犯罪に及ぶことなく社会の一員として生活することを支援することは、いずれも安全で安心な社会をつくるために欠かせないとしています。
今回のタイアップについても、犯罪や非行を肯定したり、過去の行為を美化、軽視したりする意図はなかったと説明しました。一方、犯罪被害に遭った人から見れば、不快感や割り切れない思いを抱くのではないかとの懸念や批判が多く寄せられたほか、更生保護に協力してきた民間ボランティアなどからも心配する声が上がったとしています。
こうした声を真摯に受け止めるとともに、「更生保護」の意義や役割を広く知ってもらい、理解を深めてもらうという当初のタイアップの目的を果たすことが難しい状況になったとして、今後のタイアップを取りやめることを決めました。
法務省は今回の判断について、作品の出演者をはじめ、生きづらさを抱える人が直面する困難や、過去に罪を犯した人の更生への取り組みそのものを否定するものではないとも説明しています。
今後は、犯罪被害に遭った人の心情などへの十分な配慮と、犯罪や非行から立ち直ろうとする人の改善更生を支え、再犯防止に取り組むことの双方を大切にしながら、広報のあり方を継続的に検討するとしています。
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