注目のトピック
中国のSNSで北海道栄高校が2026年10月留学生募集をしている。
同校を運営する学校法人京都育英館は、理事会に中国の教育当局幹部出身者が名を連ねるなど、以前から中国共産党との関わりが問題視されている。税金から助成金が出ているのに放置しているのが残念な現状。
地元議会も仕事してないね〜 pic.twitter.com/qCAq2dMrwG— 三木慎一郎 (@S10408978) May 8, 2026
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北海道白老町にある私立・北海道栄高校をめぐり、運営する学校法人京都育英館の留学生受け入れ方針や、公費支援のあり方に注目が集まっています。確認できた公開資料をたどると、同校は定員割れなどを背景に経営移管され、現在は中国語による留学生募集を公式に行っている一方、町の補助金や学校法人全体への公的補助の対象にもなっていることがわかります。
白老町議会の2015年6月の全員協議会記録によると、北海道栄高校は「定員割れ等との関係から経営的に大変厳しい状況」が続いていたと説明されています。そのうえで、移管条件として「土地、校舎、施設等は無償譲渡をする」と示されていました。京都育英館側への設置者変更についても、同法人の沿革で2016年4月1日付の運営開始と記載されています。
一方、北海道栄高校の公式サイトには「留学生関係」の案内があり、簡体字中国語による「2025年国际学生招生简章」が掲載されています。そこでは、中国の中学卒業生や高校在校生を対象とした募集、2025年10月の予備課程入学や高2後期への編入、2026年4月の進級例、学費や寮費などが案内されています。また、学校側は留学生向けにEJUやJLPT対策、大学受験支援も行うとしています。
学校法人京都育英館の中長期計画でも、法人として「日本・中国等での評価」を高めることや、「留学生の受け入れ促進」を掲げています。さらに北海道栄高校についても、海外の提携校から留学生を受け入れ、日本の高校課程や進学指導を行う教育環境の整備を進める方針が明記されています。少なくとも公開資料上では、留学生受け入れが一時的な対応ではなく、法人全体の中期的な運営方針の一部になっていることがうかがえます。
「税金から助成金が出ている」という点についても、一定の裏付けがあります。白老町の2025年度予算概要では、「私立高等学校教育補助金」として町内私立高校への運営費支援が計上されており、北海道栄高等学校運営費は276万円とされています。加えて、北海道の私立高校授業料軽減制度では、補助金は道から学校設置者に支給される仕組みです。さらに京都育英館の2024年度財務資料には「地方公共団体補助金収入 290,779,000円」との記載があり、別の財務概要では北海道栄高校が2016年度から経常費補助金交付対象とされています。
ただし、ポストで強く拡散している「学校法人は理事会に中国の教育当局幹部出身者が名を連ねる」という部分については、公開資料からそのまま確認することはできませんでした。現行の役員一覧で確認できるのは、姚衛華氏が学校法人京都育英館の「評議員」であることまでです。2024年の役員・評議員一覧では、現職は「京都看護大学教務部長」とされています。少なくとも今回確認できた公式資料では「理事」ではなく「評議員」であり、「中国の教育当局幹部出身者」と断定できる一次資料までは確認できませんでした。
今回確認できた事実を整理すると、北海道栄高校が定員割れを背景に無償譲渡の条件で経営移管されたこと、中国語での留学生募集を公式に続けていること、公費による補助の対象になっていることは、公開資料から確認できます。一方で、拡散ポストにある最も踏み込んだ属性評価の部分については、現時点の公開資料だけでは裏付けが十分ではありません。論点は、外国人留学生の受け入れそのものの是非というよりも、地域に根差した私立高校の運営方針、公費支援の透明性、そして学校法人の説明責任をどう考えるかにあるといえます。
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