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ようやく兵庫県が2028年度までに海外事務所3か所（ワシントン州・パリ・香港）を全廃する方針を固めました。年間費用は計約1億3,000万円。各事務所に県職員が1人常駐して県産品のPRや姉妹都市交流の支援をしていたそうです。ってか、こんなものは廃止は妥当です。というより遅すぎる。他の自治体でも、…
— 木下斉 | 稼ぐまちづくり (@shoutengai) May 9, 2026
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