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ざっくりPOINT
- 高市早苗氏は、解散総選挙でも物価高対策は遅れず、実施を継続すると明言
- 所得税減税やガソリン補助、電気・ガス代支援など、選挙と無関係に負担軽減を進める説明
- 子育て手当や医療・介護支援、地方交付金、高校・給食無償化も年度内成立へ全力とする方針
「今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないか」との御指摘をいただいておりますが、そうしたことはありません。
昨年11月の経済対策、12月に成立した令和7年度補正予算に基づき、「生活の安全保障・物価高への対応」を着実に実施してきています。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) January 22, 2026
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