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ざっくりPOINT
- 斉藤鉄夫(公明党)氏が政局より国民の暮らし優先を主張
- 解散総選挙で予算審議が滞れば大義不明で円安も進むと指摘
- 物価高・円安・金利上昇から生活と中小企業を守る政策議論を要求
本日のNHK「日曜討論」でも、またその後の取材でも申し上げましたが、いま政治が最優先で向き合うべきは、政局ではなく国民の暮らしです。
円安と物価高で国民生活が厳しさを増す中、仮に解散総選挙が行われ、来年度予算の審議が滞るとすれば、そこにどんな大義があるのか。…
— 斉藤てつお (公明党) (@saitotetsuo) January 11, 2026
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