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ざっくりPOINT
- 政府・与党が給与収入1億円超を念頭に住民税控除額へ193万円の上限設定を最終案に明記
- 自治体が独自に活用できる寄付分の割合を段階的に引き上げ2029年に6割以上とする方針を提示
- 基準違反時の指定取消期間を3年以内に変更し対象期間を過去5年に拡大する案を税制改正大綱に盛り込む方針
【ふるさと納税を利用中の皆さんへ】
所得が高い人ほど高額の返礼品を受け取れるのは不公平という指摘を踏まえ、政府・与党は住民税の控除額に上限を設ける方向で最終調整を進めていますhttps://t.co/r1ITsbCheL
— NHKニュース (@nhk_news) December 11, 2025
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