東京都、外国人の医療費未払いを税金で補填していた…令和6年度だけで外国人約1000人が医療費を払わずに逃亡

拡大する医療費未払い問題と公的負担の在り方

外国人による医療費未払い問題は、東京都に限らず全国的な課題となりつつあります。特に旅行者や留学生、就労を目的とした一時滞在者が医療保険に未加入のまま医療機関を受診した場合、費用の全額を自己負担しなければならず、その結果、支払い不能に陥るケースが多発しています。さらに、不法滞在者についても、緊急医療の観点から診療を拒否できず、病院側がコストを負担する状況が続いています。

医療現場では人道的観点から診療を行わざるを得ない一方で、病院経営に与える影響は無視できません。収益確保が難しい公立病院や中小の民間病院では、未払いの蓄積が経営を圧迫し、地域医療の維持にも支障を来す恐れがあります。このような背景から、東京都は公的財源による一部補てんに踏み切っていますが、税金を使うことへの是非については議論が分かれています。

今後は、短期滞在外国人に対する医療保険加入の義務化や、ビザ発給時の医療費保証制度の導入、または医療機関ごとの事前同意書取得といった対策の検討が求められています。国と自治体、医療機関の連携による抜本的な制度整備が急務です。