産経新聞「共産党は『しんぶん赤旗』の押し売りやめろ」

庁舎内での政党機関紙勧誘は政治的中立性の観点から見直しが必要

地方自治体の職員が政党の機関紙購読を勧められるケースは、これまで表面化していなかったものの、水面下では各地で行われていたとみられます。議員と職員の力関係を考慮すれば、仮に直接的な強制がなかったとしても、心理的な圧力を感じやすい立場にあることは否めません。特に管理職ともなれば議会対応の責任も重く、議員からの依頼を拒むことは難しい場合があります。

こうした状況を受け、神奈川県鎌倉市では政党機関紙の勧誘を庁舎内で禁止する規則を制定しました。政党色が濃い出版物が職場で取引されることは、行政の中立性や職務の公平性を損なう恐れがあります。地方行政に求められるのは、住民全体に対して公平・公正な対応であり、特定の政党や団体への利害関係が疑われるような行為は避けなければなりません。

現在、しんぶん赤旗は共産党の主な資金源であり、購読料が党の財政を支えています。そのため、議員による購読勧誘が党の財政維持と直結していると見られ、より慎重な対応が求められます。国政レベルでもこの問題を取り上げる動きが出ており、今後は他の政党機関紙を含め、庁舎内での購読勧誘に対する法的・制度的な見直しが進む可能性があります。