米軍が「麻薬船」を4隻攻撃、麻薬テロリスト14人殺害

麻薬対策の軍事化が示す米国の新たな安全保障戦略

今回の米軍による東太平洋での攻撃は、従来の麻薬取締りを超えた「軍事的行動」として位置づけられています。これまで主に法執行機関が担ってきた麻薬対策に、軍が直接関与する動きは、トランプ大統領のもとで進む対麻薬戦略の転換を象徴するものです。麻薬カルテルを「テロ組織」や「非国家武装勢力」と同列に扱う方針は、犯罪対策を安全保障上の脅威として扱う考えに基づいています。

メキシコ当局が救助活動を引き継いだことは、作戦が同国の領海、もしくはその近傍で行われた可能性を示しています。ヒメナ・スニガ氏が指摘するように、こうした作戦が両国の協調または事前通報のもとに実施されたとすれば、米国とメキシコの治安協力がより緊密化していることを意味します。麻薬組織の活動範囲が国境を越えて広がる中、単独での対応には限界があり、両国の協力体制は今後さらに重要になるでしょう。

しかし、軍事的手段の拡大には懸念もあります。攻撃の法的根拠がどの範囲に及ぶのか、また米議会の承認なしに「非国際的武力紛争」と位置づけることの妥当性が問われています。国際社会からは、主権や国際法の観点での説明責任が求められる場面も増えると考えられます。

米国が国内の麻薬問題を「国家安全保障上の脅威」と定義する背景には、麻薬による社会的損失の拡大があります。ヘグセス長官が述べた「アルカイダよりも多くの米国人を殺害している」という表現は、対麻薬政策がもはや治安維持にとどまらず、国防戦略の一部へと変化していることを象徴しています。今回の作戦は、今後の米国・中南米関係や麻薬対策のあり方に大きな転換点をもたらすものと言えます。