退職代行サービス「モームリ」を運営する会社が弁護士法違反の疑いで警視庁の捜索を受けています。
ざっくりPOINT
- 警視庁がアルバトロス社や提携弁護士事務所を弁護士法違反の疑いで捜索
- アルバトロス社が依頼者を弁護士に紹介し報酬を得ていた疑い
- 警視庁が関係者から事情を聴取し押収資料を分析中
報道の詳細
深 掘 り
退職代行サービスの急増と法的リスクの拡大
退職代行サービスは、働く人の権利意識の高まりとともに利用が広がっています。特に若い世代を中心に、直接職場とやりとりせずに円滑に退職できる手段として人気を集めています。サービス提供者が企業側に電話で退職の意向を伝えるだけでなく、時には賃金の未払いや有給休暇取得などの交渉も求められる場面が増えているのが現状です。
しかし、こうした交渉が法律上の「非弁行為」にあたる可能性があり、今回のように弁護士法に触れるケースも出てきています。弁護士資格のない者が法律業務を報酬目的で行ったり、弁護士に違法に依頼を斡旋することは、明確に禁止されています。サービス提供側には厳密な業務範囲の把握が求められており、利用者保護の観点からも法的な整備や監視体制の強化が必要です。
今後、退職代行業界全体に対しても透明性の確保と法令順守の徹底が求められると考えられます。利用者側も、サービス内容やその限界を理解した上で依頼することが重要です。今回の捜索は、業界全体に大きな影響を与える可能性があります。
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