経済同友会代表幹事が提言、消費税率10％から13％に引き上げ

・経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。

提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。

琉球新報(2021)「コロナ復興で消費税15%？耳を疑う財務省のどさくさ増税計画」

2022.10.11

租税とは、国や地方公共団体が法令の定めに基づいて国民や企業等の主体に負担を強制する金銭である。現代社会ではほとんどの国が物納や労働ではなく通貨による金銭納付を採用しており、日本では税金（ぜいきん）と呼ばれている。 税制（ぜいせい）（租税制度）は、歳入（財政）の根幹および政治や経済（経世済民）の要因と...

fa-calendar2022/10/11 19:43
fa-chainhttps://mainichi.jp/articles/20221011/k00/00m/020/188000c
fa-newspaper-o『毎日新聞』のご購読お申し込みはこちら