明日から始動する日本ファクトチェックセンターさん「基本的にはSNSをチェックします」「正確で厳格な報道機関は対象外」

2022-09-30

「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル

記事によると…

・セーファーインターネット協会(SIA)は、偽情報・誤情報対策を行なうファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」(Japan Fact-check Center:JFC)を10月1日に設立する。

インターネット上での虚偽情報・誤情報の流通防止や、リテラシーの向上、人材育成など、総合的な偽情報・誤情報対策を行なう機関。新型コロナウイルス感染症に関する偽情報など、誤った情報による社会の混乱を未然に防ぐ試みで、有識者などを交えて情報を収集し、その真贋をWebサイト上で公開する。

・監査委員会は、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏が委員長を務め、ガバナンス全体の適正性確認や協業企業等との利益相反チェックなどを実施。

運営委員会は、京都大学大学院法学研究科教授の曽我部真裕氏が委員長を務め、監査委員会の監修の元、運営ガイドラインの制定や運用状況の監督、ファクトチェック効果の評価、案件や分野選定の評価などを行なう。これら運営ガイドラインなどを元に編集部がファクトチェック記事を執筆する体制。

編集長を務めるのは、元朝日新聞記者でBuzzFeed Japan創刊編集長も務めた古田大輔氏。その下に、同じく朝日新聞出身の2人のエディターが付き、さらに4名のインターン、3名のリサーチチームがファクトチェックを行なう。

・常勤は古田氏のみで、当初は月に10本ほどのファクトチェック記事を掲載することをめざす。会見に参加した記者からは、「編集部の主要人員が元朝日新聞記者だけで構成されているのは偏りがないか?」という指摘もあったが、運営委員会の吉田氏は、「経験と能力をみて人材の選定を行なった。偏りについては厳正なガイドラインを制定することで公正性を失わないようにする」としている。

・ファクトチェック対象は基本的にはSNSなどで配信されている情報とし、「正確で厳格な報道機関は対象外」としている。その理由について運営委員会事務局長を務める吉田奨氏は、「報道機関はそもそも自身で事実を確認して報道することが使命であり、そこは報道機関自身に委ねる」という。また、人員リソースの問題もあり、全ての記事のファクトチェックは行なえないことも理由にあげた

2022年9月28日 18:00
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1443285.html