青山学院大学教授、「死刑廃止」は被害者の人権侵害

・今日の日本では、国家という暴力を独占する仕組みが確立され、警察や裁判所といった国家機関を通じて治安が維持されている。したがって、たとえ自分が犯罪の被害にあったとしても、自ら直接その不正をただすことはできず、実行すれば逆に処罰されてしまう。いわゆる自力救済の禁止である。

≪自力救済禁止は条件つき≫

しかし、自力救済禁止は絶対ではない。そもそも、我が憲法の基礎にある古典的自由主義の観点に立てば、国家（ステート）あっての国民（ネーション）ではなく、国民あっての国家である。国家は我々が社会生活を送るうえで役に立つ手段ではあっても、国家のために我々が存在しているわけではない。

（略）

fa-calendar2022/9/7 08:00（無料会員記事）
fa-chainhttps://www.sankei.com/article/20220907-NPAMI6F33ZMRPA4UOZKCGJWKVA/
fa-newspaper-o『産経新聞』のご購読お申し込みはこちら