韓国外相、米国務次官補に「韓国製の電気自動車にも補助金を」

・韓国外交部（省に相当、以下同じ）の朴振（パク・チン）長官は26日、外交部庁舎で米国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補と会談し、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法（IRA）への懸念を伝えた。朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定（FTA）や世界貿易機関（WTO）違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたという。

　韓国外交部はこの日「（朴長官は）これらの差別的措置の免除あるいは保留など、可能な解決策が早期に行われるよう努力することを求めた」と明らかにした。

　朴長官は、韓国企業が最近米国に大規模投資を行い雇用に貢献していることや、韓国がインド・太平洋経済枠組み（IPEF）、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）、4カ国による半導体サプライチェーン協議体の予備会議など、米国中心のサプライチェーン関連イニシアチブに積極的に参加してきた点にも言及したという。とりわけ今回のインフレ抑制法成立が今年5月の韓米首脳会談から続く両国の緊密な協力関係に逆行し、同盟精神に反するとの懸念も同時に伝えた。

fa-calendar2022/08/27 09:23
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