安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”　電通OB「電通以外の代理店が国葬を受託することは“1万％”ない」

・世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。

関連記事安倍元首相の国葬、『電通』が執り行うことが判明…

2022.7.29

昨年8月、朝日新聞は竹田の弁護費用が「20年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。捜査終結まで負担するという」と報じた。...

・こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電通に問い合わせると「当社は回答する立場にございません」とのことだった。

ある電通OBは、「電通以外の代理店が国葬を受託することは“1万％”ないでしょうね」と言い、こう続ける。

「大物政治家や芸能人の葬儀は、いわゆる普通の『お葬式』ではなく『大規模イベント』です。安倍元総理ほどの大物なら参列者もVIPが多い。誰がどのタイミングで会場入りするのか、どの控室に入ってもらうのかといった“人さばき”から、どんな装飾、写真をしつらえるのか、といった“演出”まで事細かに振り付けしなければならない。そんなノウハウを持っているのは電通くらいでしょう。既に、数百ページの葬儀マニュアルを作り、関係者と打ち合わせしていてもおかしくありません」

fa-calendar7/29(金) 14:15
fa-chainhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad8d23d15472a9556dd473b9d18f30c43e52537e