安倍元首相の国葬、『電通』が執り行うことが判明…

2022-07-29

【政界地獄耳】疑惑の最中にも札幌五輪招致活動続けるJOC　来春札幌市長選は経費問題が争点化

記事によると…

・昨年8月、朝日新聞は竹田の弁護費用が「20年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。捜査終結まで負担するという」と報じた。

多くのほころびが見えてきているが、9月27日に予定される元首相・安倍晋三の「国葬」は捜査対象の「電通」が執り行うという。

辞退はしないものなのか。また30年には札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会誘致のため、日本オリンピック委員会は疑惑の最中にもかかわらず、招致活動を続けている。

株式会社電通は、日本の広告代理店。その規模は広告代理店としては国内最大で、世界では第5位である。2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。
出典：Wikipedia

・また五輪みたいに予算ブラックホールになりそ

・はい、こりゃ駄目だ中止でいい

・何次下請けまでいくんです？

・生まれてから墓場まで電通の中抜き

・電通…あっ

・国民は参加するわけでもないのに電通に金払うだけやん

・なるほどねぇ

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