宮沢洋一自民税調会長「防衛費増へ社会保障カットの議論が必要」「ＮＩＳＡを絡めることで金融所得課税見直し必要」

「防衛費増へ社会保障費カット議論」　宮沢洋一自民党税調会長（2022年7月24日）

岸田総理大臣の側近で自民党税制調査会長の宮沢洋一氏に2023年度の税制改正の方向性などについて聞いたＢＳテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」の映像をお伝えします。

自民党が目標に掲げる防衛費を5年以内にGDＰ比で2%以上にするための財源について、「打ち出の小槌を持っているわけではない。本当に防衛費がそこまで必要ならば、社会保障の水準を切り下げてもよいかという議論は当然しなければならない」と述べました。

2023年度税制改正の方向性について「人への投資で大規模減税をしたい。そういうことをした企業には減税をする。しなかった所は法人税を増やす。すでに関係省庁に指示している」と述べました。

岸田ビジョンの懸案となっている金融所得課税の見直しについて、「1億円の壁と言われるように、その問題についてもＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充と同時に検討しなければならない」と述べ、ＮＩＳＡを絡めることで金融所得課税見直しの方向を示しました。