維新・鈴木宗男議員「日本の対露政策は矛盾だらけ、印を見習うべき」

・鈴木宗男議員は、ロシアリアノーボスチ通信の取材に対し、「アメリカとイギリスは、ウクライナ紛争の戦火を煽るたくさんの行動に出てきた｣と述べています。

また、「日本の対ロシア政策は自国が置かれている状況を踏まえずに西側ばかりを見ていることから論理に欠けている。岸田政権は米国を見ながら行動するだろう。日本の立場ではなく、G7の国々との連携に重点が置かれるようになる。ただし、インドなどは独自の対外政策を導入することに成功している。思うに、日本の政治家もロシアとの連携を巧みに強化するインドを見習うべきだ」としました。

さらに、「我々はロシアから天然ガスと石炭を受け取っている。これはとても重要な意味を持っている。日本はロシア産の石炭を禁止したが、ガスは購入し続けている。これは不思議なことだ。これは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものだ。自国のエネルギー資源がないという地政学的な状況も含め、日本が置かれた状況を踏まえればなおのことだ」と語っています。

そして、「制裁の影響は日本で感じられていないとしても、それは時間とともに強まっていく」とし、「今はまだロシアにも力がある、そして日本では経済の変化があまりない。ただし、大事なことは軍事行動が速やかに終了することだ。これは米国、フランス、ドイツにとっても良くないことだ。英国は厳しい発言をしているが、この影響は及ぶだろう。 このことを考えれば、もっと冷静に行動する必要がある。ロシアを追放するなどという考えはあるべきではない」と述べました。

最後に総括として、今後の対ロシア政策については楽観視できないとの見方も示し、「今回のウクライナ紛争を煽った最大の張本人はアメリカとイギリスだ」と結んでいます。

fa-calendar6月 22, 2022 20:18 Asia/Tokyo
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