【赤旗】共産・志位委員長 「戦争か平和か 暮らしをどう守るか」　争点と対決点が鮮明に

・参院選　争点と対決点が鮮明に

民放番組党首討論　志位委員長が発言

日本共産党の志位和夫委員長は１６日夜、テレビ朝日「報道ステーション」、ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」で相次いで行われた党首討論に出演し、与野党党首と議論しました。いずれの番組も、平和と暮らしが中心テーマとなりました。志位氏が、平和と暮らしを守る日本共産党の提案を具体的に語るなかで、戦争か平和か、暮らしをどう守るか、争点と対決点が鮮明になりました。

平和――「核共有」、軍拡財源が焦点に
平和をめぐって、「報道ステーション」では、志位氏は、ロシアの蛮行に乗じて軍拡・改憲の大合唱が起こっていることについて、「軍事一辺倒で平和が守れるか。日本が軍拡で構えれば、相手も軍拡を加速する。『軍事対軍事』の悪循環に陥ってしまう」と批判。日本共産党が提唱する東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を訴えました。

また、「核共有」について、日本維新の会の松井一郎代表が「タブーなしに議論すべきだ」と主張したことに対して、志位氏は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が維新の会の「核共有」の「提言」を「日本国民を核戦争に導く…危険な『提言』」と糾弾し、撤回を求めていることを指摘し、厳しく批判しました。さらに、「核の抑止にとらわれていいのかが問われる」と指摘。核兵器禁止条約は核兵器の保有、使用だけでなく威嚇、「核抑止」も禁止しており、「世界の流れは『核抑止』を乗り越えつつある」として、被爆国の政府が「核抑止」の呪縛を断ち切って、核兵器禁止条約に参加する決断をくだすことを強く求めました。

「ｎｅｗｓ２３」では、岸田文雄首相が、バイデン米大統領に軍事費の「相当な増額」を約束したことが議論に。岸田氏は「具体的な数字を言ったのではない」と弁明に終始しました。志位氏は、自民党の公約が軍事費について「ＧＤＰ（国内総生産）比目標（２％以上）も念頭に、５年以内に防衛力の抜本的強化」と明記し、高市早苗自民党政調会長も「１０兆円規模になる」と述べていることを指摘。「数字が決まっていないわけではない。これは消費税でまかなうとしたら２％以上の増税だ。社会保障でまかなおうとしたら、例えば医療費の窓口負担を倍にしなければならない。財源・数字をはっきりさせないで、“あとは白紙委任”とはいかない」と首相のごまかしを強く批判しました。

（略）

fa-calendar2022年6月18日(土)
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