経団連・人口問題委員会「“収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか”にかかっている」

日本の少子化対策はなぜ失敗したのか

記事によると…

・経団連は4月12日、人口問題委員会(隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長)をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。

(略)

・■ 少子化の日本的特徴・要因
これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

欧米の少子化対策は、(1)一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある(2)女性は差別されず、仕事で自己実現を求める(3)恋愛が盛んである(4)子育ては成人まで――の4点を前提としている。そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。

一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

2022年5月19日
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

山田昌弘


山田 昌弘は、日本の社会学者・専門は、家族社会学・感情社会学・ジェンダー論。中央大学文学部教授。
生年月日: 1957年11月30日 (年齢 64歳)
出典:Wikipedia

日本経済団体連合会


一般社団法人日本経済団体連合会は、日本の大手企業を中心に構成された経済団体である。略称は「経団連」で、「財界総本山」とも称される。 日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。
出典:Wikipedia

ネット上のコメント

地獄すぎる

まず自分の娘さんで実演して見せてからですね。

流石この国の少子化を促進してきた経団連は言うことが違う。

この記事を経団連HPに出すことを躊躇う環境がなかったのだろうか

メモ。これ本当なら地獄だ

まあでも現実的にはその方向なんだろうな。婚姻率が上がらない原因に上昇婚志向があるという部分は否めないしねえ。まあ冷めた意見なんですけど。

なぜこの国は、正確にはこの国の有力者たちは、いつまでも、人を粗末に扱うのか…



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