自民党、調査会少子化対策で結婚・出産の給付金拡充など提言へ

2022-04-23

自民調査会少子化対策で結婚・出産の給付金拡充など提言へ

記事によると…

・去年生まれた子どもの数が過去最少を更新したことを踏まえ、自民党の少子化対策調査会は、新型コロナの影響で加速する少子化に歯止めをかけるため、提言を取りまとめました。

この中では、今後3年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ、年収などの要件を満たした新婚夫婦の家賃などを最大で60万円補助する制度の拡充や、出産育児一時金などの増額を求めています。

また、子どもが多い世帯への支援として、現在は1人当たり最大で月額1万5000円支給されている児童手当について、2人目の子どもには最大で月額3万円、3人目以降の子どもには最大で月額6万円とするなど、抜本的に増やすべきだとしています。

2022年4月23日 6時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220423/k10013594901000.html

少子化

少子化とは、出生数が減少すること出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること子どもの割合が低下すること子どもの数が減少することを指し、いずれの意味であるかは文脈による。長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率を人口置換水準という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している。
出典：Wikipedia