【産経新聞】元首相の風評書簡　福島県民に謝罪が必要だ

・首相経験者としてあまりにも軽率である。自らの言動が国際的にどのような影響を与えるのかを真剣に考えるべきだ。

小泉純一郎、菅直人ら元首相５氏が、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に宛てた脱原発を求めた書簡で、東京電力福島第１原発事故の影響について「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と誤った記述をしていた。

専門家による国連委員会などの報告では、そうした影響は確認されていない。山口壮環境相が「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」と５人に抗議文書を出したのは当然だ。

５人は小泉、菅のほか、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各氏だ。元政治指導者たちが脱原発という自らの政治的な主張を訴えるため、事実に基づかない、福島県の風評被害を広げるような誤った情報を発信した責任は重大だ。速やかな撤回・謝罪が必要だ。

fa-calendar2022/2/7 05:00
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