総務省、ＮＨＫ受信料巡り海外制度も参考に議論　ドイツの全世帯徴収、フランスの税方式等…

受信料改革、海外も参考に　ＮＨＫ巡り総務省会議

▼記事によると…

・総務省は３０日、受信料制度などＮＨＫの在り方を検討する有識者会議を開いた。海外の公共放送の制度も参考にしながら、今後の中長期的な改革の方向性を議論。

・現在、受信料の支払い対象はテレビを設置する世帯と定められているが、不払い世帯が２割弱に上るなど不公平感も指摘されている。ドイツではテレビの有無に関係なく全世帯や事業所を徴収対象とし、フランスは税方式を採用している。

・ＮＨＫ改革を巡っては、６月の会議で衛星放送の受信料を見直すことや、高止まりしている営業経費の抑制などを求めた提言をまとめている。

fa-calendar2020.7.30 11:14
https://www.sankei.com/economy/news/200730/ecn2007300012-n1.html
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fa-wikipedia-w日本放送協会

日本放送協会は、放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人。総務省が所管する外郭団体である。 公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・記される。「NHK」は日本放送協会定款第2条で定められた公式な略称である。
代表者：前田晃伸（会長）
日本放送協会 - Wikipedia

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fa-commentネット上のコメント

・テレビ見る人いなくなるんじゃない？

・NHKは受信料高過ぎ。

・いやそのまえに、内容の政治的中立性をなんとかせい！低所得者から受信料とるなよ。ニコニコ動画のほうがよほど中立で公共放送らしいわ。

・見たい人に払って貰う呈にして下さいよ。

・不払いの世帯がなぜ２割も有るのか、少し考えたら解る気がするけど。

・今はコロナ渦で受信料値下げなら分かるけど、さすがに空気読んだほうが...

・国民が望んでいる事とは全くの逆方向に改革しそうだな。