立民 “格差是正へ所得再分配重視 消費税の時限的引き下げも”
▼記事によると…
・立憲民主党は、「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、消費税の税率の時限的な引き下げなどを行う一方、富裕層に対する課税を強化することなどで、所得の再分配を重視した経済政策を進める方針を打ち出すことにしています。
・この中では、新型コロナウイルスの長引く影響も踏まえて、消費税の税率を時限的に5％に引き下げるとしています。
また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。
一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることなどを通じて、所得の再分配を重視した政策を進めるとしています。
さらに医療や介護、それに保育などを生活する上で不可欠な「ベーシックサービス」と位置づけて、国の予算を重点配分するとしています。
fa-calendar2021年9月25日 5時52分
fa-chainhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/amp/k10013275591000.html
fa-wikipedia-w立憲民主党
立憲民主党は、2017年10月に結党し、2020年9月14日に解党した日本の政党。民進党代表代行であった枝野幸男を中心に、立憲主義・草の根民主主義を掲げて結党された。 結成当初の略称は「民主党」であったが、2019年4月から解党までの略称は「りっけん」であった。
出典：Wikipedia
fa-commentネット上のコメント
・はあ？財源考えたら絶対無理な公約をして政権を取って、その後グダグダで国民みんなからそっぽを向かれた政党が10年くらい前にあったんだけど、お忘れか・・？
・「年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除」は、年収400万円の僕は必要性を感じない。もっと低所得者限定でいいと思う。負担が無えと社会からの疎外感を得そう。あと消費税は、期間限定5%なんてケチケチせず、0%にするか、生鮮食品だけでも免税にして欲しい。
・年収1000万円以下の人(私の理解では納税者の97%程を占める筈)に対する所得税の実質免除とか、法人税への累進課税。ポピュリズムの極みと大企業敵視。もう完全に共産党と連立組めますよね、立憲民主党さん。いやはやなんとも。
・いいからその場合の財源を示せよ。
・実現出来ないからと言いたい放題だね
・前の時も公約守れなかったのに・・・よく言えたものだ・・・
・その%より低い支持率じゃ実現は不可ｯ！
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