米国が中国に“宣戦布告”… テロ支援国家指定の可能性も

米国、中国に“宣戦布告”…米英が水面下で戦争の準備、テロ支援国家に指定の可能性も

▼記事によると…

・アメリカと中国の対立が、お互いの総領事館を閉鎖し合うという異例の事態に発展している。

・そもそも、領事館や大使館の閉鎖というのは宣戦布告の正当な理由となる行為であり、戦争の前段階と言える動きだ。

また、中国が国家的に、全米の領事館を通じて極左暴力集団「ANTIFA」や黒人差別に対する抗議デモ「「Black Lives Matter」を主導し、援助したとの報道も出てきている。

アメリカはこれらの動きに対して背後関係を含めて徹底的に調査するとしており、事実関係が確認されれば、国内のテロ行為の陽動および支援ということで、テロ支援国家の指定に向けて動き出すことも考えられる。

fa-calendar2020.07.28 13:00
https://biz-journal.jp/2020/07/post_170758.html

fa-wikipedia-w中華人民共和国

中国は広大な草原、砂漠、山、湖、川、14,000 km を超える海岸線を擁する人口の多い東アジアの国です。首都の北京は、複数の建物からなる紫禁城や、天安門広場などの史跡が近代建築と融合した街です。超高層ビルが林立する上海は、国際的な金融センターです。中国北部には、有名な城壁である万里の長城が東西に長く伸びています。
人口：13.93億 (2018年)
大統領：習近平
中華人民共和国 - Wikipedia

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fa-commentネット上のコメント

・ここで、日本はどういう態度を取るのか？

・ないでしょう。習とトランプは裏では仲良し。茶番劇で戯れあってるだけ

・国外退去に応じない外国人を「暴対法」の対象に出来ないと日本国内は「戦場」に成りますねぇ

・パキスタン、イランとの提携をみればそうなりますね。ドル取引停止ですかね。

・大きな犠牲を払う事になるが同盟国として日本も色々と早急にやらなければならない。

・指定されるとシリア・イラン・スーダン・北朝鮮と同等扱いですね？詰め将棋だ･･･

・日本へどのような影響があるか十分な見極めが必要ですね。