政府、内部通報した人を保護するための指針まとめる 降格・減給の「報復」防ぐ

「内部通報者」を処分したら、役員ら懲戒に…降格・減給の「報復」防ぐ

▼記事によると…

・政府は、企業の不正を内部通報した人を保護するための指針をまとめた。通報者に降格や減給などの処分を行った役員らを懲戒処分にするよう企業に求めることが柱だ。近く公表し、来年6月までに新制度を開始させる。

・改正法では、従業員300人超の企業に通報窓口や調査体制などの整備を義務づけている。

・政府は違反した企業に指導や勧告を行い、改善しない場合、企業名を公表する。窓口の担当者には情報の守秘義務が課され、違反すれば30万円以下の罰金を科す。300人以下の企業は努力義務とされている。

8/19(木) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/08f60105bee049e01e5033640e3d2ee9ac49ba6d

公益通報者保護法


公益通報者保護法は、一般にいう内部告発を行った労働者を保護する日本の法律である。2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。
出典:Wikipedia

ネット上のコメント

そもそも何がおかしいかって一つの企業にここまで固執しないといけない終身雇用・年功序列という謎制度だよな。クビになったところですぐに似たような待遇で別の仕事が見つかるならば密告なんていくらでもできるのに。

公務員ではなく民間にもという話、必要だと思うけど、機能するかな、罰則が軽すぎる気がする。

報復は無くならない。懲戒降格はなくても異動がある。網走支社に転勤、海外転勤などはできる。社員は異動を拒むことはできない。家のローンがあったら地獄だね。

民間企業を取り締まるのに税金と労力を使いまくっているが、むしろ急ぐべきは国民経済の創造力・成長力を削ぎ、省益拡大に血道を上げる役人を取り締まることである。

今になってやっと...

なんで300人以上なんてトンデモないハードルを設置するんだろう?逆に中小のほうが通報してもらわなきゃいけない事案がどっさりあるんじゃない?

300人で区切る必要は無い。

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