厚生労働省、新型コロナ厳格措置見直しに着手　５類に移行する可能性

2021-08-10

新型コロナ厳格措置見直し　厚労省着手　感染症法の扱い緩和も

▼記事によると…

・新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。

医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。

感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。

（略）

厚労省は感染症法上の運用の変更は臨機応変に可能とし、見直し作業に着手。（※新型コロナが）毎年流行するインフルエンザが対象となる５類に移行することになれば、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される。

ただ、病状が急変しやすい新型コロナの特性や新たな変異株の懸念などから、保健所や医療機関との調整にあたる都幹部は、「ワクチンや特効薬の開発など、環境が整ってから見直すのが現実的ではないか」と指摘している。

2021/8/9 20:35
https://www.sankei.com/article/20210809-AK2TNCQDPVMPJJD6UHUUZ2LD3E/
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厚生労働省

厚生労働省は、日本の行政機関のひとつ。健康、医療、子ども、子育て、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍、海軍の残務整理を所管する。日本語略称は、厚労省。 2001年1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止、統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。
出典：Wikipedia