【徴用裁判】日本、報復措置を本格的に検討中 次の動きは金融制裁

日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」

▼記事によると…

・日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

・実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は(日韓請求権協定で)すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。

・いわゆる報復措置については「次は金融制裁になる」という声が出ている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。ただ、「これは日本の銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置を望まない」と話した。

麻生太郎副総理は文藝春秋1月号のインタビューで「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方はいろいろある。いずれにしても日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。

2020.07.27 08:38
https://japanese.joins.com/JArticle/268498

徴用工訴訟問題


徴用工訴訟問題(ちょうようこうそしょうもんだい)とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現日本製鉄)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。
徴用工訴訟問題 - Wikipedia

twitterの反応

ネット上のコメント

まぁ、何れにせよ、韓国が日本に仕掛けて来た常識外の日本叩きの行動に対して、日本は報復というか対抗措置は、まだ真面に取って来ていない。すべてはこれからだ。

辛抱強い日本を怒らせたらどうなるかは、知ってた筈なのにね。

韓国相手には、金融制裁プラスしてビザの厳格化にして欲しいです。 するべきです。

チャイナリスクの上にコリアリスクを全く考えない日本企業を炙り出すにも韓国への金融制裁は有効なのかもしれない。

韓国に対する経済制裁に加え、かつて共産党や社会党に邪魔され成立しなかったスパイ活動防止法を、今こそ成立させよう。

検討だけならどんなことだって言える 必要なのは実行なのですよ 些細なことでも実行なのですよ

まあ、親韓派議員のせいで金融制裁まだしてなかった事が一番いけないと思うが。

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