田原総一郎氏「政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき！」

2021-06-25

政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき

▼記事によると…

・菅内閣の支持率が急落している。5月28～30日実施の日経新聞では40％、5月22日実施の毎日新聞ではなんと31％である。もちろん、その要因は新型コロナ対策の失敗だ。

・6月1日、僕は京都大学大学院教授の藤井聡さんと、緊急シンポジウムを行った。藤井さんとは、『こうすれば絶対よくなる！日本経済』という共著を出している。 4月20日号でも紹介したが、藤井さんの論は明解だ。政府は早急に「プライマリーバランス規律を撤廃し、コロナ終息まで消費税をゼロにする。さらに、企業に対する粗利補償をすべき」だと主張する。

・藤井さんの言う「粗利補償」とは、業種を問わず売上が減った分を補償せよ、ということだ。日本では、飲食業など、自粛要請の対象となる業種には補償があるが、対象とならない業種は、いくら減益となっても補償がない。これだけ国民の経済活動を制限しておきながら、である。

藤井さんは、「これではまるで国民への虐待」と言い切った。世界の多くの国は、このコロナ禍で減税を実施している。たとえばイギリスは、飲食・観光業などを対象に20％⇒5％、ドイツは標準税率19％⇒16％としている。また、業種を問わず所得補償を行っている国も多い。

2021年06月11日 12:16
https://blogos.com/article/542453/

田原総一朗

田原総一朗は日本のジャーナリスト、評論家、ニュースキャスター。ドリームインキュベータ社外取締役。元東京12チャンネルディレクター、元映画監督。日本国際フォーラム参与、政策委員。公益財団法人日印協会顧問、一般社団法人外国人雇用協議会顧問、NPO法人万年野党会長。芸能事務所のブルーミングエージェンシーと業務協力。
生年月日： 1934年4月15日 (年齢 87歳)
田原総一朗 - Wikipedia