田原総一郎氏「政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき!」

政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき

▼記事によると…

・菅内閣の支持率が急落している。5月28~30日実施の日経新聞では40%、5月22日実施の毎日新聞ではなんと31%である。もちろん、その要因は新型コロナ対策の失敗だ。

・6月1日、 僕は京都大学大学院教授の藤井聡さんと、 緊急シンポジウムを行った。 藤井さんとは、 『こうすれば絶対よくなる!日本経済』 という共著を出している。 4月20日号でも紹介したが、 藤井さんの論は明解だ。 政府は早急に 「プライマリーバランス規律を撤廃し、 コロナ終息まで消費税をゼロにする。 さらに、企業に対する粗利補償をすべき」 だと主張する。

・藤井さんの言う「粗利補償」とは、 業種を問わず 売上が減った分を補償せよ、ということだ。 日本では、飲食業など、 自粛要請の対象となる業種には補償があるが、 対象とならない業種は、 いくら減益となっても補償がない。 これだけ国民の経済活動を 制限しておきながら、である。

藤井さんは、 「これではまるで国民への虐待」と言い切った。 世界の多くの国は、 このコロナ禍で減税を実施している。 たとえばイギリスは、 飲食・観光業などを対象に20%⇒5%、 ドイツは標準税率19%⇒16%としている。 また、業種を問わず所得補償を行っている国も多い。

2021年06月11日 12:16
https://blogos.com/article/542453/

田原総一朗


田原 総一朗は日本のジャーナリスト、評論家、ニュースキャスター。ドリームインキュベータ社外取締役。元東京12チャンネルディレクター、元映画監督。日本国際フォーラム参与、政策委員。公益財団法人日印協会顧問、一般社団法人外国人雇用協議会顧問、NPO法人万年野党会長。芸能事務所のブルーミングエージェンシーと業務協力。
生年月日: 1934年4月15日 (年齢 87歳)
田原総一朗 - Wikipedia

ネット上のコメント

そう簡単な話ではないだろう。色々と端折り過ぎだ。

あれ!まともになった?

誰に囁かれた?

ハイハイ

お金刷って景気対策を‼︎と言ったそ口でそんなことしたら国が破綻するとか言うんだろ。いいねえ好き勝手言って金稼げる人は。

昔はそんなこと言ってませんでしたよ?wwもちろん正しいが、今こそリチャードクーさんを見直し持ち上げて!

え?どうしたのマトモな事言ってる?

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