『ウイグルに自由と人権を』日本ウイグル協会・地方議員の会、「ウイグル応援しおり」全7種を発売開始

【“保守基金”からのお知らせ】日本ウイグル協会・地方議員の会、「ウイグル応援しおり」全7種を発売開始

このたび、日本ウイグル協会とウイグルを応援する全国地方議員の会は「ウイグル応援しおり」のネット販売を開始しました。しおりは全7種で、ウイグル証言集会などの活動経費に充てられます。 ウイグルに自由と人権を取り戻すため、ご支援をお願いします。

(ウイグルを応援するしおりです。 本商品の収益の一部は、ウイグル問題の活動費に充当されます。)

昨年11月に地方議員有志らによって設立された「ウイグルを応援する全国地方議員の会」(丸山治章会長/逗子市議)は日本ウイグル協会を支える互助機関であり、ともに本問題に取り組んで参りました。

地方議員の会の主たる活動のひとつが”ウイグル証言集会”の実施であり、在日ウイグル人を招き中国共産党施政下におけるウイグル人への弾圧を伝える証言集会を全国各地で開催しています。 証言に立つのは日本ウイグル協会の幹部や在日ウイグル人などで、地方議員の会として証言者の旅費宿泊費などを捻出することが課題になっていました。

証言集会を継続的に開催することで、被害実態を伝え世論喚起を図っていきます。その他、各議会における一般質問、また国会議員への要望活動、在日ウイグル人の身の安全を確保するための働きかけを行政機関や国会議員に対して行っています。

▼証言集会の公式の主催団体として
当会設立前の平成31年から、丸山治章議員(現会長)が日本ウイグル協会とともに証言集会を開催してきました。証言集会という言葉もこの中で誕生しました。いまの形になるまで3年を要しており、誰も注目していない頃から共に歩んできました。全国で証言集会を実施する目的もあり会が設立された次第です。

現在、地方議員の会は、日本ウイグル協会より要請を受け証言集会の主催を担っております。 両団体には、性善説で活動したい思いもありますが、様々な団体がある中で協会幹部を派遣しずらい状況があります。例えば会場にCHINA系の利益を追求する方が大量にいて糾弾大会になりはしないか、または参加者の名簿(重要な個人情報)をしっかり管理できるか等が懸念されます。

実際に、地方議員の会が主催した福岡の証言集会において”中国人であること”(かつ特定の団体名)を名乗ったうえで、「ウイグル問題だけなのか、それとも中国を批判する目的なのか?」という質問がなされ、責任者の地方議員が会場の仕切りを行っています。

また、ある県のウイグル証言集会においては個人の思想に基づき「民団に視察に行こう」と司会者が呼びかけて問題となった事例もあります。 このテーマに限りませんが、主催者のスタンスが不明瞭なまま講演に参加したところ、司会者が「(党首の言葉として)霊言」を述べはじめ、主催団体の宣伝に利用されたという話は耳にします。

講師の安全のため、来場者には記帳をお願いしておりますが、大切な個人情報であり厳格に管理すべきだと考えております。 ほとんどの団体はしっかりした団体かとは存じますが、細部の主張はそれぞれ異なっており、各団体に主催を任せて良いかの個別の判断は難しい現状があります。また、その負荷をウイグル協会が行うことも難しいという意見が出されてきました。

これらの経緯を受け、ウイグル協会の役員には講演に集中して頂き、名簿管理や設営に関する会場の責任については、地方議員の会が一括して担うこととなりました。 基本的には、責任をとるために【地方議員の会が主催】となり、【ウイグル協会が共催】の形をとっています。これはウイグル協会を守るための結論であり、全国一律の対応となります。
(地方議員の会の執行部または代表理事会で特例扱いとなった場合は除きます。想定例:自民党支部主催など。)

(活動費について) 現在、大阪・神奈川・広島・福岡など大都市圏での証言集会を実施しております。講師の旅費・遠方の場合は宿泊費など現実的に活動費がかかっています。

講師として派遣されるウイグル協会の役員らは、サラリーマンであったり中小企業の経営者たちです。忘れられがちですが、それぞれに生活もあるのです。多数の証言集会やメディア出演がある中で、生活を圧迫してしまっている点は、地方議員の会でも問題になっていました。 実は講師料も渡せていない現状があり、彼らは絶対に受け取りませんでした。また、ウイグル協会への寄付からも役員らは人件費を捻出しておりません。新幹線に乗るレベルの場合は協会から旅費を支出しておりますが、それ以外は証言集会についても手弁当というのが実態です。

地方議員の会の代表理事会において、「せめて一講演あたり、いくらかの謝礼を払いたい」と強く要請したところ、ウイグル協会役員からは「ウイグルに残っている同胞を思えば、我々は何も受け取れない。」と意見があり、地方議員の会からは「生活基盤の支援まではできないが、最低限のことはさせて頂けないと、活動の継続に支障がでてしまう」とさらに強い要請が出されました。

結果、主催団体であることを理由に、地方議員の会が押し切る形となり、地方議員の会が主催する証言集会については今後、講師料・交通費を支払うという結論となりました。 その結果、両者合意のもとで販売されることになったのが、下記の「ウイグル応援しおり」です。

ウイグルを応援する全国地方議員の会 (丸山治章会長/逗子市議、小坪慎也幹事長/行橋市議、笠間昇政調会長/綾瀬市議、野田しょう子/東大阪市議)

ウイグル応援しおりには、ウイグル人の被害の実態を漫画で紹介した清水ともみさんによるイラストが使用されている他、日本ウイグル協会幹部の顔写真があしらわれたものなどがあります。

▽ウイグル応援グッズ販売ページ(保守基金)
https://hosyukikin.jp/category/item/itemgenre/org/uyghur/

(証言集会に参加される際にお持ちください。)
会場において記帳する際に「ウイグル応援しおり」のご提示にご協力ください。 実際にしおりが到着した住所を有するという簡易身分照会を兼ねておりダブルチェックとさせて頂きますとともに、その売上から会場費・講師料をお支払いするためです。

日本ウイグル協会

日本ウイグル協会は、日本において東トルキスタンの問題に関し活動しているNPO法人である。
創設者: イリハム・マハムティ
設立: 2008年6月
日本ウイグル協会 - Wikipedia

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