【外資規制違反】東北新社はアウト、フジテレビはセーフ… 事業者が報告を遅らせれば処分逃れられる構図

2021-04-10

認定取消されなかったフジHDと東北新社の違い外資規制違反の状態でも抜け道？

▼記事によると…

・武田良太総務大臣は9日、閣議後に記者団の囲み取材に応じ、過去に放送法の外資規制違反状態にあったことが明らかになったフジ・メディア・ホールディングスについて、「（衛星放送事業の）認定取消はできない」との認識を示した。

事業者が報告を遅らせれば処分逃れられる構図
武田大臣の説明通りに考えると、事業者は外資規制に違反した状態になっても、違法状態が解消してから報告すれば取消などの行政処分を受けずに逃れられることになる。

このことについて同省情報流通行政局に問い合わせると、担当者は「大臣の言うように、違反が生じていたことは重く受け止めており、規制の趣旨に則った制度改正をしていかなければならないのではないか」と語った。まずは外資規制の遵守状況の調査、審査体制の強化を検討していくとしている。

遵守状況の調査については、武田大臣が6日付けですべての認定持株会社と基幹放送事業者に対し違反の有無を調べるよう求める文書を送付した。現在の状況にとどまらず、過去にまで遡って調査することになっている。結果の公表時期など詳細は未定だという。

また、これまで遵守状況の把握や外資規制をめぐる審査は、新規認定時や、地上波の事業者であれば5年に1度など、再免許交付の際などに調査していた。これについて担当者は大臣の発言をなぞる形で、頻度を多くして、定期的に外資比率の数字や裏付けとなる資料の提出を求めることなどを検討する必要があると語った。

2021年04月09日 16:47
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