西日本新聞『連立白紙 火に油注いだ高市総裁』

公明党が自民党との連立を白紙にし、26年間続いた自公政権が終止符を打ったことで、高市早苗総裁の新体制が発足直後から深刻な政治的試練に直面していると西日本新聞が報じています。

ざっくりPOINT
  • 公明党の斉藤鉄夫代表が高市早苗総裁に連立解消を通告。
  • 高市氏が裏金事件関与の萩生田光一氏を幹事長代行に起用。
  • 高市氏が公明を差し置き国民民主党の玉木雄一郎代表と会談。

報道の詳細

深 掘 り

連立解消への賛否と「自民再生」への期待と不安

今回の自公連立解消をめぐり、ネット上では意見が大きく二分しています。多くの投稿では、「高市総裁が長年の政治癒着を断ち切った」として、宗教と政治の分離に踏み出した英断と評価する声が目立ちました。特に若い層からは、「26年続いた固定的な政権構造を一度リセットすべきだ」との前向きな見方が多く見られます。一方で、「連立解消によって国会運営が混乱し、政権基盤が弱まる」と懸念する意見も根強く、自民党の政権運営能力を疑問視する声も上がっています。

また、高市総裁の人事判断や公明党への対応を「火に油を注いだ」と批判する投稿もあり、就任早々の政権運営に不安を示す意見が散見されました。特に、裏金問題をめぐる説明責任や、党内の改革姿勢が曖昧なままでは「支持率回復は難しい」とする分析が目立ちます。

一方で、今回の決断を「政治浄化の第一歩」とする論調も多く、高市氏に対して「短期的な混乱を恐れず、政治とカネの問題に本気で取り組むべきだ」と期待を寄せる声も少なくありません。公明党が離脱してもなお、国民民主党などとの新たな連携を模索する動きが見られる中、政権の舵取り次第では自民党再生の転機となる可能性もあります。今後の臨時国会での対応が、高市政権の真価を問う試金石となるでしょう。

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