大阪万博、“実際は大赤字”報道… 運営費は国費に付け替え、未払い問題も

万博黒字発表の裏にある「国費依存」と今後の課題

大阪・関西万博の運営主体である国際博覧会協会が「黒字見込み」と発表した一方で、その裏側には国費による実質的な赤字補填が隠れています。運営費に含まれる警備費や途上国出展支援費などが国費でまかなわれており、これを除けば協会の財務は厳しい状況です。表向きの「黒字」は帳簿上の操作に近く、国民負担によって成り立つ構造が浮き彫りとなっています。

今回の発表を受け、ネット上では「実質赤字を黒字と言い換えている」「税金で埋め合わせた黒字を成果と呼ぶのはおかしい」といった批判が多く見られます。特に、建設費の膨張や撤去費の増加、ユスリカ対策など想定外の出費が相次ぐ中で、「黒字」の見せ方に対する不信感が強まっています。

また、協会が被害業者への救済を拒否した姿勢も問題視されています。契約上の責任を理由に補償を否定していますが、公共性の高い国家的イベントである以上、道義的責任を問う声も高まっています。今後、会場撤去や施設保存にかかる追加費用が増える見込みで、万博後の収支悪化が懸念されます。

大阪・関西万博は「未来社会の実験場」として期待されてきましたが、運営の透明性と財務健全性を確保しなければ、後に残るのは負債と不信だけになる可能性があります。政府や協会が実態を隠さず、国民に対して誠実な説明を行うことが求められています。

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