実業家でインフルエンサーとしても知られる三崎優太さんは、「政治家が『賃上げを実現する』とか言うけど、どの立場で？賃上げは企業が決めること。政府がやるべきは、社会保険料を下げて、企業が上げやすい環境を作ること。それだけじゃないの？」とポストしました。
この投稿では、政治家の「賃上げ実現」発言に対して疑問を投げかけています。
三崎さんは、賃金を決めるのは本来企業であり、政府が行うべきは企業が賃上げをしやすい制度的支援、特に社会保険料の負担軽減であると主張しています。
ポストは、政策の役割や政治家の発言の責任について再考を促すものとなっています。
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話題のポスト
政治家が「賃上げを実現する」とか言うけど、どの立場で？賃上げは企業が決めること。政府がやるべきは、社会保険料を下げて、企業が上げやすい環境を作ること。それだけじゃないの？
— 三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI (@misakism13) July 6, 2025
Xの反応
企業がいくら頑張って賃上げしても、国がその上げ幅に対して更にガッツリと社会保険料と税金が取るから、むしろ賃上げのせいで前年より手取りが減っているように感じる
— kuttu (@Kuttusentyo) July 6, 2025
賃上げよりも高すぎる社会保険料と税金を下げた方がよほど国民の財布は温かくなる
自公政権や立憲では国民は困窮し続けてしまう
あと減税ね。
— xhbarie (@sumiooi) July 6, 2025
消費税を無くせばいい。消費税が無くなれば売上げの10％が引かれなくなる。
— 滝行 (@takiyuki787345) July 6, 2025
正社員の人件費分の消費税も残る。
消費税は、赤字でも払わなければならない。
消費税が無くなれば中小企業に金が残る。賃上げにもつながる。
社保と所得税が下がれば手取りは増えるはずなのに、実際にはその両方を引き上げて手取りが減る法案を可決してるんですよね…。
— ちゃも (@chamohonobono) July 6, 2025
これからますます手取りが減っていくのかと思うとつらさしかない。。。
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企業と政府、賃上げの現実的関係
現在、日本政府は「賃上げ実現」を経済政策の柱の一つに掲げています。
岸田政権は、物価上昇に対応するための「構造的賃上げ」を訴え、企業に対して賃上げの努力を求めると同時に、税制優遇などの支援策も展開しています。
しかし実際には、賃金決定は企業の経営判断に委ねられており、政府が直接的に賃上げを命じることはできません。
この点で三崎さんの意見は現実的です。
社会保険料は企業にとって大きな固定費であり、これを軽減すればその分、給与原資に回しやすくなります。
政府が担うべきは、民間企業の賃上げを可能にする「環境整備」であるという視点は、企業経営の現場感覚とも一致しています。
政治家が「実現する」と断言する以上、その手段と立場を明確に示す責任が問われます。
実効性ある政策が信頼につながる
三崎さんの投稿は、政治家の発言と政策の実効性のギャップに対する市民の疑念を反映しています。
「賃上げ実現」は耳に心地よい言葉ですが、それが誰によって、どのように達成されるのかを示さなければ、単なるスローガンに終わってしまいます。
実際に給与を支払う立場にある経営者が「環境づくりこそが政府の仕事」と明言することは、的確な現場の視点といえます。
今後の日本経済にとって、持続的な賃上げは重要な課題です。
しかし、そのためには企業が安心して人件費を増やせる制度や税制の整備が不可欠です。
三崎さんのような声が可視化されることで、政治家もより現実的で責任ある政策立案が求められるようになるでしょう。
政治の信頼回復には、こうした具体的かつ実行可能なアプローチこそが必要とされています。
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