石破首相「我々は減税もやってきた。例えば103万円の壁」→ 国民「は?阻止した側ですよね……?」

自由民主党の石破茂氏が7月6日放送のNHK「日曜討論」で発言した内容が波紋を広げています。

石破氏は「我々は減税もやってきました。103万円の壁、これを取り払うことによって2万円から4万円の減税もやりました」と発言。

これに対し、多くの視聴者から疑問や反発の声が上がりました。

Xユーザーの@sxzBSTさんは「いやそれ国民民主党が言い出さなかったら永遠にあんたら気付かなかったんだしむしろ更なる壁作って減税阻止した側だろw」と投稿。

この発言に対する違和感をストレートに表現しました。

また、田代ちかひささんも「ここナチュラルに『は?』って声出た。阻止した側ですよね……?」とポストし、石破氏の言葉に疑問を呈しました。

多くのユーザーが共感の声を寄せており、政治的スタンスの違いに対する批判が集中しています。

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「103万円の壁」撤廃をめぐる経緯と各党の立場

「103万円の壁」とは、配偶者控除の適用範囲をめぐる制度上の壁のことを指し、年間収入が103万円を超えると所得税の課税対象となり、働き控えの要因になってきました。

この見直しは長年議論されてきたテーマであり、特に女性の就労促進の観点から各党の注目を集めてきました。

この「壁」の撤廃に向けて積極的に提言してきたのは、国民民主党や維新の会などであり、自民党内では慎重な意見も目立っていました。

特に、財源の裏付けや制度設計の課題から議論は難航。

石破氏の発言が「我々の実績」として語られたことで、「本当に推進してきたのか」という視聴者の違和感につながりました。

野党側からは、自民党はむしろ抵抗勢力として振る舞ってきたのではという指摘もあり、石破氏の発言が「都合の良い実績アピール」に見えたことが批判の背景にあると見られます。

発言の信頼性と国民の受け止め

今回の発言をめぐる批判の根底には、政治家による「成果の横取り」への反発があります。

特に、与党が制度改革を遅らせてきたという印象が強く残る中で、自らの手柄として語る姿勢に多くの国民が違和感を持っています。

減税や制度改革といった国民生活に直結する政策においては、事実に基づいた説明と、正確な経緯の共有が求められます。

今後も、与野党が制度改正をめぐりどのように責任を持って議論を進めるのかが問われていくでしょう。

信頼される政治の実現には、過去の対応への誠実な反省と、実効性のある政策遂行が不可欠です。

石破氏の今回の発言は、その信頼の在り方を改めて問い直す機会となったと言えるでしょう。

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