
Dr. Shintaro SawayamaさんがXで、日本の選挙制度に対する疑問を投げかけています。
ポストでは「選挙ありますが、立候補するだけで供託金300万円です。比例の名簿に名前を載せるだけで600万円です。日本の選挙制度おかしいと思っています」と述べ、候補者に課される高額な供託金制度に対する不満を表明しています。
この投稿は、政治参加のハードルが高すぎるのではないかという疑問を投げかけ、多くの共感と議論を呼んでいます。
話題のポスト
選挙ありますが、
立候補するだけで供託金300万円です。
比例の名簿に名前を載せるだけで600万円です。
日本の選挙制度おかしいと思っています。— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) July 2, 2025
Xの反応
そのお金は どこへ行くのかな…?
— M消費税廃止🐾比例はれいわ🐾 (@minapon1106) July 3, 2025
この金額を40人以上の分出せる、
— BLACK TAD (@fuku_black) July 3, 2025
参政党は背後に何かあるとしか思えません。
金持ちや富裕層の為ではなく、庶民のための政治をしてもらうためには選挙制度の改革も必要ですよね。
これを全国にできる参政党。
— geeeeeen (@mt_mt_mt_aks) July 3, 2025
バックに誰かいないと絶対無理でしょ🤣
誰でも出しゃいいって話じゃないし。
一定の投票数得られれば返ってく供託金の話しされましても……。
— C60(フラーレン) (@00Minaduki00) July 3, 2025
関連
深掘
高額な供託金制度がもたらす政治参入の障壁
日本の公職選挙法では、衆議院小選挙区に立候補する際の供託金は300万円、比例代表の場合は600万円が必要とされています。
さらに得票率が一定基準(例えば小選挙区で10%未満)を下回った場合、この供託金は没収されます。
この制度は、泡沫候補を排除する目的で導入されたものですが、同時に資金力のない市民や若者にとって政治参入の大きな壁ともなっています。
特に他国と比較すると、日本の供託金額は非常に高く、例えばイギリスでは約70万円(500ポンド)程度に設定されており、没収基準も日本より緩やかです。
こうした現状に対して、選挙の公平性や多様性を阻む制度として見直しを求める声が広がっています。
政治の多様性を担保する制度改革の必要性
Sawayamaさんのポストが示す通り、日本の供託金制度は新規参入者や少数派にとって大きな障壁となっています。
現在の制度では、一定の資金力を持たない個人が選挙に立候補すること自体が困難であり、結果的に政治の選択肢や多様性が制限される構造が生まれています。
民主主義の基本はすべての市民に平等な政治参加の機会を保障することにあります。
供託金の見直しや、政策本位の選挙活動を促す環境整備が必要不可欠です。
今後、制度改革に向けた議論が高まるかどうかが注目されます。
\\SNSで記事をシェア//
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1〔Share News Japanを支援〕