韓国大統領「過去の歴史問題を清算できず苦しんでいる。日本も苦しんでいるのでは？」「対話と協力をしなければならない。右の手でけんかをしても左の手は握り合う柔軟で合理的な態度を持たなければならない」

「歴史問題」の繰り返しに日本側の不信感

李在明大統領の「日本も歴史問題で苦しんでいる」という発言は、未来志向の協力を呼びかける一方で、過去の対立の責任を相互に置くような含みもあるため、日本国内では強い反発を招いています。

特にネット上では、慰安婦や徴用工問題で何度も合意と見直しが繰り返されてきた経緯から、「また蒸し返しか」との声や「何十回も謝罪と賠償をしてきたのに」といった投稿が目立ちました。

韓国政府はこれまで、国内世論や司法判断の影響で過去の合意を履行しきれなかった場面も多く、こうした姿勢が日本側の不信を深める要因となっています。

さらに独島（竹島）に関する発言も「論争と表現するべき」とするなど、日本側との認識の違いも顕在化しています。

今回の会見は、協力姿勢と同時に繰り返される歴史言及により、より一層の日韓の温度差を浮き彫りにしました。

信頼構築の第一歩は「履行」

李在明大統領が呼びかける対話と協力は、北朝鮮の核・ミサイル問題という共通課題の前では理にかなった姿勢です。

しかし、日本国内では「協力より約束の履行が先」という意見が多数を占めており、信頼がなければ前向きな議論には進めないという空気が支配的です。

日本のネット上には「対話というならまず約束を守れ」「都合が悪くなると協力を言い出すのはパターン」など、過去の経験からくる強い警戒感が広がっており、現在の両国関係では「歴史問題」と「協力の呼びかけ」がどうしても相反する印象を与えてしまっています。

実効支配している独島に関する言及も、日本側から見ると領土問題の軽視と映るため、感情的な反応を呼びやすい構造です。

真の信頼を築くには、まず過去の合意の尊重と履行、そして感情よりも法と事実に基づいた対応が求められています。