SHEIN「57％OFFセール！（実は値上げ）」→ 仏当局「はい、詐欺。罰金68億円支払え」

SHEINへの監視強化は世界的な流れ

SHEINは近年、世界的に急成長しているファストファッションブランドであり、特にZ世代の間で人気を集めています。

しかし、価格の安さを武器にしている一方で、労働環境や環境負荷、知的財産権の侵害といった問題も指摘されてきました。

欧州連合（EU）では、オンライン販売における価格表示の透明性確保を目的とした法整備が進められており、今回のフランスによる措置はその一環といえます。

さらに、欧州委員会はSHEINをデジタルサービス法（DSA）の対象企業に指定しており、コンテンツや価格の透明性を求める規制強化が今後も進むと見られます。

今回の罰金は、単なる一国の判断にとどまらず、世界的なルール強化の先駆けとなる可能性があります。

ファストファッションの転換点となるか

今回の罰金は、SHEINのビジネスモデルの持続可能性に疑問符を投げかけるものとなりました。

価格競争だけに頼るブランド運営では、今後世界各国の法規制に対応しきれない可能性があります。

また、消費者側も「安いから買う」から「誰が、どこで、どう作ったか」を重視するようになってきています。

SHEINは自社の透明性やコンプライアンス姿勢を強化しなければ、他国でも同様の摘発を受けるリスクがあります。

グローバルに展開するブランドである以上、法のローカルルールだけでなく、企業倫理と社会的責任も問われる時代に入っており、ファストファッション全体が持続可能性と信頼の両立を求められる局面を迎えています。