NHKが“フェイク対策”記事公開「外国人への生活保護の支給が憲法違反だとする判断はこれまで行われていません」

NHKと国民感情のねじれが露呈

SNS上ではNHKに対し、「虚偽報道」「国民無視」といった怒りの声が広がっています。

特に最高裁が2014年に出した「生活保護法が対象とする国民に外国人は含まれない」とする判決を、「NHKが無視している」とする批判が相次ぎ、「NHKはもう国民の味方ではない」と断じる投稿も多く見られます。

また、「外国人に受信料を課していない」「日本人の税金や制度を守らない」といった不満も重なり、NHK不要論や解体論まで噴出。

さらに、「報道しない自由を行使している」「政権と一体化している」といった陰謀論的な声も後押ししており、公共放送への信頼が危機的に揺らいでいることが明らかです。

分断深める情報とメディアの責任

今回の騒動は、誤情報の拡散という表面だけでなく、その裏にあるメディアへの不信感、国籍を巡る社会的分断、日本の社会保障制度に対する疑念が複雑に絡み合っています。

「外国人が生活保護を受けるのはおかしい」とする投稿は誤った前提に基づくものが多い一方で、「NHKはなぜ国民の不満に応えず、特定の立場だけを擁護するのか」という不満が、報道機関への反発へと転化しています。

信頼回復には、ただの誤情報対策にとどまらず、報道姿勢の明確化や受信料制度の透明化など、構造的な見直しが求められているのは明らかです。

今後のNHKの対応次第では、公共放送の存在意義そのものが問われる局面に突入する可能性もあります。