女性「望まない妊娠をして死体遺棄で逮捕(有罪)になりました…」→ メディア「男性側が責任を問われない現状は不公平！」※なお、妊娠のきっかけは『パパ活』

先進国で最低レベルの性教育と避妊環境

日本の性教育と避妊支援は、国際的に見ても極めて不十分な状況です。

中学校や高校の保健体育では、性交・避妊・中絶などの実践的な教育が避けられる傾向にあり、必要な知識を持たないまま成人する若者が多く存在しています。

その結果、正しい避妊方法が分からず、予期せぬ妊娠に直面するケースが後を絶ちません。

加えて、日本では緊急避妊薬が依然として処方箋制であり、他の先進国のように薬局で自由に購入できる体制が整っていないことも課題です。

フランスやイギリスなどでは無料提供や処方箋不要が一般化しており、個人の判断で迅速に避妊対策ができる仕組みがあります。

ところが日本では、公的支援や制度整備が進まず、女性側だけに選択と責任が集中する構造が温存されているのが現実です。

女性だけに課せられる「罰」の構造を変えるには

今回の報道をめぐってネット上では「パパ活だから仕方ない」「自業自得」などの声が多数見られました。

しかし、妊娠や出産の責任が女性だけに問われ、男性側は特定されない限り罰もなく、社会的にも注目されないという現実は極めて不公平です。

この非対称性が「自己責任論」を助長し、社会的弱者をさらに追い詰める要因となっています。

そもそも女性の選択肢が限られている社会構造こそが問題の本質です。

緊急避妊薬の入手困難さ、高額な中絶費用、手続き上の同意要件、そして信頼できる相談先の不足。

これらすべてが女性の身体と人生の選択を困難にしています。

法制度や医療体制がその責任を女性個人に押しつけている限り、「望まない妊娠」はなくならず、孤立出産や悲劇的な事件は今後も続くでしょう。

女性を支援し、救う社会の仕組みを築くには、「産む・産まない」を自由に選べる環境と、性に関する包括的な教育の徹底が必要です。

そして、男性側の責任を明確にする制度的見直しこそが求められています。