【分析】財務省「老朽水道管、更新資金足りないかも… 料金8割引き上げ必要」

「税金ではなく水道料金で負担」に疑問の声

今回の報道で特に反発が強まっているのが、水道管の更新費用を「使用料で賄うべき」という制度の根幹部分です。

SNSでは「国民のインフラ整備に国費を使わず、利用者にだけ負担させるのはおかしい」「海外にはばらまくのに自国インフラは放置か」などの声が多く見られました。

さらに「水道設備の老朽化は長年の放置が原因」「事業者が失敗したツケをなぜ今の利用者が負うのか」という批判も強く、政府や自治体の運営責任に疑問を呈する意見も目立ちます。

「わけのわからないNPO支援や外国人補助を見直せ」「省庁の無駄遣いを先に削れ」といった財政運営全体への不満も噴出しています。

値上げによって生活がさらに圧迫されることを恐れ、「風呂の回数を減らす」「米を食べる量を減らす」など、切実な声も上がっており、生活インフラに対する信頼が揺らいでいる現状が浮き彫りになっています。

インフラ維持の新たな仕組み構築が必要

現行制度では、水道事業は地方公営企業として運営され、基本的に独立採算が求められています。

しかしインフラの高齢化と利用者減少により、今後の更新費用は著しく増大し、地方自治体単独では対応が困難な状況です。

使用料値上げのみでは限界があり、住民の生活を直撃しかねません。

国としては、水道事業を単なる地方の業務ではなく、国家の基盤インフラとして再定義し、財源措置や補助制度の抜本的見直しが必要とされます。

特に、老朽化の進行具合に応じた緊急度の高い地域に対し、国が主導して計画的に資金投入するモデルの導入が求められています。

また、更新対象を全て一律に進めるのではなく、管路の劣化診断やリスク評価に基づき、優先順位をつけて計画的に整備する体制も不可欠です。

住民の信頼を取り戻すには、値上げ以外の負担軽減策と同時に、インフラ投資の透明性と効果を明確に示す取り組みが必要です。