「日本駆け込み寺」に2355万円の補助金返還命令、東京都が交付決定を取り消し

薬物事件が契機となった補助金制度の見直し

日本駆け込み寺は、DVや家庭問題、生活困窮者などを支援してきた公益社団法人ですが、元事務局長が相談者の若年女性に薬物を勧め逮捕されました。

これを受け、東京都福祉局は補助金の取り消しと返還を決定。

補助金は、女性支援のための人件費や運営費に充当される性質のもので、信頼性の欠如が深刻視されました。

補助金事業は行政の監査体制が基本ですが、今回の問題では、個人携帯による相談者との連絡など適正な管理が不十分だったことが露呈しました。

補助金の要綱に「個人の連絡先交換禁止」を盛り込むなど、再発防止に向けた制度改革も進んでいます。

加えて、新宿区も同団体への協力を停止し、事業連携の継続は困難な状況です。

今後問われる支援体制と監査強化の重要性

今回の対応は、補助金交付先団体のコンプライアンス体制の整備や、行政による適切なチェック機能の強化が不可欠であることを示しています。

被害に遭った相談者の信頼回復には、支援現場の安全性担保が前提です。

今後、東京都は補助金制度に関するガイドラインの見直しを検討中で、団体内部における連絡体制の明確化や情報管理の厳格化が求められます。

日本駆け込み寺に代わる支援体制の整備とともに、本件を契機に行政と支援団体との連携の在り方全般が見直されることが期待されます。