【朗報】ファーストリテイリング、万引による全ての損害について民事で賠償請求へ

民事請求強化の背景にある小売業界の課題

小売業界では、商品の在庫管理と損失防止が長年の課題です。

特に「不明ロス」と呼ばれる、原因不明の在庫差異が多く、全国万引犯罪防止機構によると、その約4割が万引によるものとされています。

ユニクロのような大手チェーンは、これまで教育や監視体制強化に注力してきましたが、それでも犯罪は後を絶ちません。

特に訪日外国人の増加とともに、組織的な犯行が巧妙化し、対応の限界が指摘されてきました。

賠償請求に踏み切る背景には、法的手段による強い抑止力を期待している点があり、今後は他企業への波及と、社会全体での防犯意識の高まりが問われる局面を迎えています。

抑止効果への期待と今後の展望

ユニクロの新たな取り組みは、これまで泣き寝入りが常態だった小売業の構造に一石を投じる動きです。

これまで民事請求に踏み切る企業は1割未満とされていましたが、今回の方針が示すように、損害の可視化と回収が企業防衛の一環として捉えられつつあります。

加えて、三洋堂ホールディングスのように、20年以上賠償請求を続けた結果、万引の抑止に成功した例もあり、法的対応の有効性は実証されています。

今後は業界横断的な協力体制や、訴訟支援体制の整備、さらには一般消費者への防犯教育も併せて求められるでしょう。

日本の小売業全体が、万引対策を「仕方がない損失」から「立ち向かうべき犯罪」として再定義する転換期に差しかかっています。